2023年1月1日から2023年12月31日までの間に住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象となる物件を購入した人は、2023年分の所得について確定申告を行うことで、2023年分の住宅ローン控除の適用を受けることができます。
この記事では、住宅ローンの確定申告を行う方法について、準備編、作成編、提出編に分けてそれぞれ紹介していきます。
まず、確定申告を行うための準備についてです。1社のみで働く会社員で、普段は確定申告しておらず、2023年における所得が給与所得と申告不要が選択できる所得※のみである場合は、このあと説明する住宅ローン控除の適用を受けるための書類と源泉徴収票があればOKです。
※特定口座（源泉徴収あり）に受け入れた上場企業株式の配当や譲渡益など
住宅ローン控除の適用を受けるための書類は次のとおりです。
【新築マンションの場合】
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（住宅ローン残高の証明書）
・マンションの売買契約書
・登記事項証明書※
※確定申告で作成する計算明細書へ不動産番号を記載すれば提出不要住宅ローン残高の証明書は住宅ローンを組んだ銀行から郵送されてきます。マンションの売買契約書はマンションの売買契約の際に作成します。また、登記事項証明書はご自身で入手することもできますが、登記手続を売主指定の司法書士に依頼する場合は売主から後日渡してもらえるケースもあるので、売主にご確認ください。
なお、マンションが認定長期優良住宅の場合等は、住宅ローン控除の上限額が変わるため、上記の書類に加えて一定の書類が必要です。具体的に必要な書類は、国税庁のチャットボット（https://www.chat.nta.go.jp/tax-return/app）で確認すると便利です。
【新築戸建ての場合】
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（住宅ローン残高の証明書）
・建物の売買契約書または工事請負契約書
・土地の売買契約書
・建物及び土地の登記事項証明書※
※確定申告で作成する計算明細書へ不動産番号を記載すれば提出不要新築戸建ての場合も、認定長期優良住宅であったり認定低炭素住宅であったりする場合は追加の書類が必要です。こちらについても国税庁のチャットボット（https://www.chat.nta.go.jp/tax-return/app）でご確認ください。
