昨日(2020年12月10日)、令和3年度(2021年度)の税制改正大綱が閣議決定されました。税制改正大綱の概要について、個人課税、法人課税、その他に分けて概要を解説します。
税制改正大綱とは
税制改正大綱とは、翌年度の税制改正について政府与党(自民党、公明党)の税制調査会が取りまとめた文書です。閣議決定を経た税制改正大綱に基づいて税制改正に関する法案が作成され、国会での審議を経て、概ね翌年4月に公布、施行されます。
税制改正大綱の入手方法
税制改正大綱は、自民党のホームページに掲載されています。
参考 令和3年度税制改正大綱自民党ホームページ税制改正大綱の概要
税制改正大綱は、「令和3年度税制改正の基本的考え方」(p.22まで)と、「令和3年度税制改正の具体的内容」(p.23以降)に分かれています。以下では、個人課税、法人課税、その他に分けて、その概要を紹介します(ページ数は「令和3年度税制改正の基本的考え方」のものです)。
- 自家用車の取得に係る税金の1%軽減が9ヶ月延長されます(pp.6-7)
- 住宅ローン控除の控除期間13年の特例の適用期間が延長されます(p.7)
- セルフメディケーション税制の適用期間が延長されます(p.16)
- 退職所得課税が見直しされます(pp.20-21)
- 所得税の確定申告義務が見直しされます(-)
詳細は別の記事で紹介します！
令和3年度(2021年度)の税制改正大綱概要
- 研究開発税制が見直しされます(p.3)
- 繰越欠損金の控除上限の特例措置が導入されます(p.4)
- 企業のDXを推進する措置が導入されます(p.8)
- カーボンニュートラルに向けた税制が導入されます(p.10)
- 所得拡大促進税制が見直しされます(p.13)
詳細は別の記事で紹介します！
令和3年度(2021年度)の税制改正大綱 法人課税
- 申告書等への押印が原則廃止されます(国税、地方税とも)(p.9)
- 電子帳簿保存制度の要件が緩和されます(p.9)
- 国際的徴収回避行為への対応として、第二次納税義務適用対象が見直しされます(p.20)
