少し前に世間を騒がせた「老後2,000万円問題」をきっかけに、「将来への備え」に対する関心が更に強まってきているように思います。「将来への備え」をするための手段の一つであるNISA（ニーサ）は、2024年に制度の大きな変更が予定されています。
この記事では2回に渡って、NISAと税金について解説します。前編である現行制度編では次の事項を解説します。
- NISAとは？
- 現行制度におけるNISA（一般NISAとつみたてNISA）
- NISAと税金（租税特別措置法の条文も紹介）
後編である新しいNISA編はこちらです！
NISAと税金（新しいNISA編）
NISAとは？
NISA（ニーサ）とは、Nippon Individual Savings Accountの頭文字を取った言葉であり、「日本型個人貯蓄口座」を意味します。
現行制度におけるNISA（一般NISAとつみたてNISA）
現行制度におけるNISAは、「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれています。2つの制度を重複して使うことはできないため、年によってどちらか一方を選択する必要があります（年によって選択を変えることは可能です）。
NISAと税金
NISAでは、株式の譲渡益と配当金、投資信託の譲渡益と分配金がそれぞれ非課税となります（課税されません）。たとえば、10万円で取得した株式が110万円で売れた場合、譲渡益である100万円に対して約20万円の税金（所得税・住民税）が課せられますが、NISA口座に入れた株式であれば税金は1円もかかりません。このケースだと、NISAを使うことで約20万円得をする結果となります。
